平成27年度東京大学医科学研究所共同研究募集要項
平成27年度東京大学医科学研究所共同研究募集要項
東京大学医科学研究所（以下「医科研」という。）の有する多彩な研究実績、豊富な人的資源、高度な研究基盤を広く国内外の研究者に対して開放するために、以下のとおり、先端医療研究開発共同研究領域、疾患システム共同研究領域、感染症・免疫共同研究領域の三つのコアとなる研究領域を設け、各領域に関連する共同研究課題を公募します。医科研内のシーズに医科研外のシーズを組み合わせることで、新たな研究の展開に結びつくことを期待するものです。
(1) 先端医療研究開発共同研究領域
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近年、医療につながる基礎研究成果を臨床へ応用するための橋渡し研究（トランスレーショナルリサーチ：TR）はその重要性が唱えられ、戦略重点科学技術として推進されてきた。東京大学医科学研究所は、平成19年度に、文部科学省のプロジェクト「橋渡し研究支援拠点形成プログラム」の一環として、東京大学を実施機関とする「先端医療の開発支援拠点形成と実践」というテーマが採択されたのを受け、これまでTRの推進拠点として精力的に基礎研究並びに初期臨床試験を実施してきた。 現在、医科学研究所ではTRを目指し、ヒトゲノム、がん、免疫、感染症及び幹細胞治療を対象とした幅広い研究が行われている。ヒトゲノム研究では、スーパーコンピューターを用いた遺伝子情報の解析による難治性疾患の先端研究を行い、遺伝子診断技術の開発、分子標的療法の開発などを目指すと同時に、生物学の発展に必須な基盤研究を進めている。がん、免疫、感染症分野では附属病院における診療と深く連携しつつ基礎研究成果を発展させ、臨床応用を目指すと共に、臨床試験結果の解析を踏まえた基礎研究を行なっている。また、幹細胞治療研究では基礎研究の成果と、附属病院における先端医療の実績と経験を融合することで、幹細胞移植医療をさらに発展させ、難病治療に対する幹細胞治療法の開発研究を目指している。 この様な医科学研究所のTRへの取り組みをさらに推進させるために、先端医療研究開発共同研究領域では、附属病院における診療と深く連携しつつ基礎研究成果を発展させ、臨床応用を目指す研究課題を公募する。 |
(2) 疾患システム共同研究領域
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疾患システム共同研究領域では、システム疾患モデル研究センター及び癌・細胞増殖研究部門にまたがる共同研究課題の募集を行う。 システム疾患モデル研究センターにおいては、生体を一つのシステムと考え、疾病を生体システムの異常として捉えることにより、新たな治療法・治療薬の開発を目指している。生体システムは多くの遺伝子の働きによって恒常性が保たれており、多くの疾病には遺伝子の機能異常が関与することが知られている。従って、新たな治療法の開発のためには、疾病に関連する遺伝子の機能とそれらの相互関係を個体レベルで知ることが重要である。本共同研究計画では癌や、自己免疫、感染症などの疾病について、発症過程で重要な役割を果たしていると考えられる遺伝子の遺伝子欠損マウスを系統的に作製し、これらの遺伝子の機能と相互関係を明らかにして発症病理を解明すると共に、新たな治療法・治療薬の開発を行うことを目的とする。 一方、細胞の癌化・悪性化には、複数の癌遺伝子、癌抑制遺伝子の構造異常、発現異常が関わっており、癌・細胞増殖部門では、これら癌関連分子の遺伝子、蛋白質、細胞、モデル動物、人体病理組織レベルでの機能解析を通じて、発癌と進展の分子機構の解明と、癌の新たな診断法、治療法に結びつく分子標的の同定を目指している。特に、細胞分裂時の染色体分配や、細胞の増殖、分化に関わる細胞内シグナル伝達、転写制御の分子機構を解明し、癌におけるその破綻の意義を明らかにする研究や、生理的な細胞間接着と細胞・間質相互作用、並びにその破綻としての癌細胞の浸潤、転移の分子機構を明らかにする研究を進める。 |
(3) 感染症・免疫共同研究領域
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わが国では、インフルエンザウイルス、HIV、赤痢菌、病原性大腸菌、ピロリ菌などの新興･再興感染症、多剤耐性病原体、院内感染症などの問題がより深刻化し、感染症に対する社会の関心・認識が急速に高まってきている。人的交流のグローバル化、地球の温暖化、高齢化など、さまざまな要因により、感染症は今後ますます深刻化することが懸念される。さらに生活習慣・環境の急激な変化は、感染症に影響し、宿主応答の異常に起因するアレルギー疾患や自己免疫疾患の急激な増加を引き起こしており、これらの疾患も今後さらに増加することが懸念される。 このような背景をふまえて、感染症・免疫共同研究領域では、感染症及び宿主における免疫応答についての基礎的な研究を進めると同時に、そこで得られた知見に基づいた新たなワクチンや治療法の開発を目指している。 これを踏まえ、領域で進行中の研究のさらなる進展に結びつく共同研究、領域に新たな解析技術を導入しうる共同研究、及びこれらの研究システムを新たな病原体や領域に応用する共同研究を公募する。同時に、東京大学医科学研究所 アジア感染症研究拠点の中国拠点を活用した共同研究についても公募する。 |
※研究課題につきましては東京大学医科学研究所ホームページをご覧ください。
http://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/lab/organization/
1. 公募関係
A 募集内容
上記、「先端医療研究開発共同研究領域」「疾患システム共同研究領域」「感染症・免疫共同研究領域」の3つのコア共同研究領域に関連する研究であって、医科研と当該申請研究者が協力することにより新たな進展が期待されるもの。
B 共同研究に対する医科研からの支援体制
共同研究において医科研の施設・設備等を利用することが可能です。なお、施設・設備等の利用にあたっては、医科研側の受入教員と協議願います。
2. 申請資格者
大学並びに公的研究機関に所属する教員・研究者
なお、研究分担者に若手研究者・大学院生を含めることは可能です。
3. 共同研究期間
採択する研究期間は、平成27年度以内（H27.4.1～H28.3.31）です。
本共同研究拠点の第I期認定期間が平成27年度（平成28年3月31日）で終了するため、新規申請の共同研究期間は、1年間となります。
継続申請を希望する場合は、複数年度にわたる研究計画の全体の評価と当該単年度の研究計画の評価の双方を勘案して審査を行います。
4. 申請方法
共同研究を希望される方は、医科研側の受入教員と事前に打合せを行ったうえ、次の申請書等（①③）を提出ください。
複数年度にわたる共同研究の継続を希望される場合は、次の申請書等（①②③、③については該当する場合にのみ提出。）の提出をお願いいたします。
なお、医科研の各研究分野・所属教員・研究の概要等は、医科研ホームページをご覧ください。
ホームページ http://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/
申請書等の各書式は、医科研のホームページからダウンロードしてご使用下さい。
①平成27年度東京大学医科学研究所共同研究申請書（様式1） PDF形式 MS WORD形式
②東京大学医科学研究所共同研究拠点事業 共同研究報告書（様式2） PDF形式 MS WORD形式
③各種承諾書（※新規申請の場合に提出。継続申請の場合で、事前に全研究期間の承諾得ている場合は、提出は不要。）PDF形式 MS WORD形式
・所属機関長の承諾書
・申請機関と別機関所属の研究者の承諾書（※研究組織内に申請者と別機関所属の研究者がいる場合にのみ提出。）
・医科研受入教員の承諾書
5. 申請書提出期限
平成26年11月28日（金） 必着
6. 申請書提出先
東京大学医科学研究所 研究支援課研究推進チーム
〒108-8639 東京都港区白金台4-6-1
Tel：03-5449-5751 Fax：03-6409-2017
E-mail: ken-jo＠ims.u-tokyo.ac.jp
7. 採否
新規申請および継続申請の採否は、運営協議会において審査後、概ね3月中旬頃までに、申請者へ通知します。
なお、採択された場合、共同研究の研究者の方々には、「東京大学医科学研究所拠点研究員」として委嘱いたします。
8. 研究経費
共同研究に必要な研究経費（医科研において使用する消耗品費及び医科研に来所のための旅費など）は、単年度100万円を上限として医科研で負担します。
9. 共同研究報告書の提出
平成27年度研究終了時に、計画期間全体の研究成果を共同研究報告書（研究完了）として提出して頂きます。
※全ての報告書は「6. 申請書提出先」へ提出して下さい。
※報告書の記載方法、提出期限などについては、後日連絡します。
※研究終了時に、当該研究活動に関するアンケートを実施いたしますので、ご協力をお願いいたします。
10. 共同研究報告書の公開
「9. 共同研究報告書の提出」で提出頂いた報告書については、医科研が必要とする範囲内において、HPでの公開、事業報告書への引用等に利用されます。 知的財産権にかかる記述につきましては、ご留意の上、ご作成ください。
11. 論文の提出
本共同研究の成果として学術論文を発表される場合は、論文中に本所との共同研究であることを記載して下さい。さらに別刷り1部を「6. 申請書提出先」へ提出願います。
共同研究の英語名：Joint Research Project of the Institute of Medical Science, the University of Tokyo
謝辞例文： This study was supported (partly) by the Grant for Joint Research Project of the Institute of Medical Science, the University of Tokyo
12. 知的財産権の取扱い
原則として、当該発明に係る各研究者及びその機関の貢献度を考慮し、協議して帰属等を決定します。