兼業のご依頼について

　東京大学では、教職員が兼業（本学以外の業務）を行う場合は、事前に許可を受けなければなりません。
当研究所及び研究所附属病院においては、休日や夜間などの勤務時間外や、1時間だけ兼業に従事する場合、無報酬で長期間兼業に従事する場合も許可が必要です。

　職員が事前の申請等なく兼業を行った場合、本学就業規則に定める禁止行為に該当し、処分の対象となりますので、本学の職員に兼業を依頼される場合は、次の方法により、遺漏無く手続きをお願いいたします。

また、兼業の手続きには時間を要しますので、原則兼業開始の1か月前までには兼業従事予定者を通してご依頼いただきますようお願いいたします。
依頼日から承認希望日までの期間が短い場合は、ご希望に添えないことがあります。

 

本学の兼業の許可基準

本学教職員に依頼される兼業が次のいずれかに該当する場合は、本学の規則により許可することができません。

• 兼業のため勤務時間をさき又はさくおそれがある場合
  ただし、裁量労働制適用教員については、兼業に従事する総日数が4週間につき1週間（土曜日及び日曜日を含む。）あたり3日を超える場合
• 兼業による心身の著しい疲労のため、本学の業務の遂行上その能率に悪影響を与えると認められる場合
• 本学の信用を失墜させ又は不名誉となるおそれがある場合
• 特別な利害関係（物件の使用、権利の設定等についての許可等、又は工事契約、物品購入契約等の契約関係をいう。）がある又は生じるおそれがある場合
• 常勤の職に従事する場合
• 兼業に対する報酬の額が1回につき社会通念上合理的でない場合
• 営利企業の経営上の責任者となる場合又は営業に直接関与する場合
• 営利企業以外の事業の団体の会長、理事長、理事、監事、顧問などの役員等及び機関の長の職を兼ねる場合
• ただし、独立行政法人・大学共同利用機関法人の役員、又は以下に該当し公益性が高いと認められる団体の役員を兼ねる場合は許可することができます。

 

手続きについて

　依頼をされる際、以下の書類をご用意ください。

• 依頼状　※1日のみの場合（記入例）
• 依頼状　※2日以上の場合（記入例）
• 新規のご依頼の場合：ご依頼いただく機関についての定款・寄付行為等事業内容に関する資料
• 従事期間が2年を超えている場合：任期について定めた定款、要綱、規程等
• 講演等を依頼する場合：講演内容・目的・講演対象者などが分かる資料、チラシ案等

　その他、兼業従事予定者を通じ、都度追加で資料の提出をお願いすることがございます。ご了承ください。
 

回答文書について

原則として回答文書はお送りしておりません。
文書にて回答を行う場合であっても、メール添付による回答（押印なし）を原則とします。
指定様式がない場合は以下の様式をご利用いただけます。

• 回答文書様式　（記入例）

 

兼業依頼状に必要な記載事項

　依頼状は貴機関独自の様式でも差し支えございませんが、以下の内容が記載されていることをご確認ください。
　なお、依頼状に公印省略の表記がございましたら、押印なしでもお受けできます。
 

記載事項	記載内容の例
兼業従事者の所属・職名・氏名 　兼業従事者の本学での所属、職名等をご記載ください。	医科学研究所○○部門○○分野・教授・○○○○
依頼する職名 　ご依頼いただく職名をご記載ください。 　本学における職名（教授等）ではございません。	○○委員、 非常勤講師　担当科目○○○○、 原稿執筆者、 「○○○セミナー」講師
依頼する職務の内容及び責任の程度 　講演等の場合、広告・宣伝行為に該当しないことを確認するため、講演内容をご記載ください。 　責任の程度に関しては、原則「業務上の責任は一切負わない。」とさせていただいております。	○○○について審議する、 「○○」の講義を行う、 雑誌○○の原稿執筆800字程度、 ○○○の技術向上のためのセミナーにて、「○○」というテーマで講演を行う
従事する場所 　オンライン会議等の場合も本学での従事は認められません。 　必ず東京大学外であることが分かるようにしてください。	○○会館　○○県○○市○-○-○、 ○○大学○○キャンパス　○○県○○市○-○-○、 ○○教授自宅、 オンライン（東京大学外の都内会議室）
委嘱期間 　具体的な日付で期間を指定してください。 　期間は原則2年以内となります。 　これを超える場合は、再度ご依頼願います。 　なお、規程等に任期の定めがある場合に限り、4年を限度として許可することができますので、その場合は任期について定めた定款・規程等を添付願います。	20XX年○月○日、 20XX年○月○日～20XX年○月○日
勤務態様 　勤務頻度や時間等についてご記載ください。 　時間が決まっていない場合でも、予測される範囲での予定従事時間をご記載ください。 　毎月第○週○曜日など、別途記載事項がある場合は自由記述欄をご活用ください。	期間中5回　1回○時間、 月1回　1回○時間　○時○分～○時○分　（休憩○分）、 年10回　1回○時間　○時○分～○時○分
報酬等（旅費・交通費を除く） 　報酬額の総額を算出できるようにご記載ください。	有 　期間中　10,000円、 有 　1時間　   5,000円、 無
旅費 　旅費・交通費の有無についてご記載ください。 　金額や受け渡し方法の記載は不要です。	有、 無
東京大学との共同研究・受託研究・治験契約の有無 　研究・契約等の有無についてご記載ください。 　有の場合は、契約の内容および依頼する内容との関連についてご記載ください。	無、 有　○○研究科○○先生との○○における共同研究有り。テーマ「○○○○」 　ただし今回依頼する内容とは一切関係ない。
「企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」（国立大学病院長会議）における企業等名、金額等の公表について 　ガイドラインはこちらからご確認ください。 　従事内容が診療行為の場合は、公表対象外と記入してください。	同意する、 同意しない、 公表対象外
依頼にかかる担当者連絡先 　住所、担当部署名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス等	○○県○○市○○○○－○ ○○部○○課 ○○　○○ ○○‐△△△△‐×××× ○○○○＠△△.××

 

 参考

• • 東京大学全体における兼業ご依頼について
  • 東京大学教職員兼業規定
  • 東京大学教職員兼業規定の運用について（PDF）
  • 東京大学教員の役員等兼業に関する取扱いについて（PDF）
  • 一般社団法人　国立大学病院長会議　「企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」

お問い合わせ先

東京大学医科学研究所
　管理課人事給与チーム
【住　所】〒108-8639
　　　　　東京都港区白金台4-6-1
【 T E L 】03-3443-8111（代表）