国立大学法人等においても産学官連携は国立大学法人等の重要な役割の一つとして位置づけられております。国立大学法人等の業務として、研究成果の活用を促進する業務が法律上明確に位置づけられました(国立大学法人法第22条、第29条)。これにより、国立大学法人が主体的に技術移転やインキュベーション業務を行うことが可能となりました。

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