東京大学医科学研究所

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所長メッセージ

平成21年 年頭の挨拶

2009年01月05日

皆さん、明けまして新年おめでとうございます。平成21年を迎えるに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

市場経済の行き詰まりと世界の変動の始まり
昨年は世の中に大きな変化が起ころうとしている現実を突きつけられた年でした。行き過ぎた市場経済が米国発で崩壊をはじめ、それが世界に波及しています。わが国においても、企業の業績見通しの大幅下方修正とそれに対応して生産調整が行われつつあります。その中で、雇用不安が増大し、社会の大きな不安定要因になりつつあります。こういった状況がいつまで続くのかは専門家でもないのでわかりませんが、これまでのアメリカ主導の世界経済の発展が限界に達し、大きな調整時期を迎えているということでしょう。社会、経済、産業構造が、持続的発展を可能とする新しいモデルへと転換する方向性が模索される時代に入ろうとしています。その中では特に、限りある地球資源の利用と再生の循環を作り、経済発展との共存を可能にする新しい産業構造への転換が必要とされています。

教育と科学の振興は日本の生き残り戦略の根幹である
日本には、こうした環境対応型技術の蓄積があるといわれていますが、安心していては、世界全体が大きくこの方向に舵を取る中で、あっという間に追い越される可能性があります。わが国が世界の発展を先導する役割を果たすためには、先進的技術の開発力を維持し、強化することが不可欠ですし、それらを含めた文化の発信力が必要です。そして、その原動力となるのは、教育の充実と科学の振興であり、日本再生の根底をなす部分です。

東京大学の法人化後の歩み
東京大学は、この間、小宮山総長によるアクションプランに基づいて、時代の先頭に立ち、知の頂点を目指す大学として、様々な改革がなされてきました。自律分散協調系と知の構造化という学問の府としての大学の基本的なあり方を大切にしながらも、“動く東大”を世の中に強くイメージ付けたと思います。昨年末の総長選挙では、濱田理事が次期総長と決まりました。今年の4月からは新総長の体制の下で、平成22年から始まる、新しい中期目標・中期計画への取り組みが始まります。国立大学が平成16年に法人化されて5年が経過しました。十分な準備もなく、あわただしく法人化が断行されましたが、自由度の高い大学運営が可能となるというメリットに期待が集まっていました。しかし、実際には、法人化によって、大学も企業と同様の独立した一組織としての責任が発生しましたし、一つの組織として国および自治体の様々な規制を受ける立場になりました。法人化後の最初の中期では、これらに対応した組織整備に大きな努力を必要としました。これらが一段落したあと、次の中期では、法人化したことによるメリットをどう生かすかを試せる時代が来るだろうと期待しています。

法人化後の医科学研究所
その中にあって医科学研究所は、癌および感染症領域での発見と研究を推進し、その成果を革新的な医療の実現に向けて応用することを組織目標として活動してきました。また、それを担う次世代の人材を育成することも重要です。このことは、1967年に伝染病研究所から医科学研究所へと改組して以来、変わりはありません。法人化後の医科研には、感染症国際研究センターに始まり、アジア感染症拠点、幹細胞治療研究センター、若手自立支援のためのフロンテイア研究拠点が新たに設置されました。その他にも、先生方の努力が実って、多くの研究資金によって支援を受けた事業が展開されています。また、医科学研究所の人材育成事業のためのプログラムとしてGCOEの支援を受けた「ゲノム情報に基づく先端医療の教育研究拠点」が昨年度スタートしました。医科学研究所は大学院組織ではありませんが、東京大学の生命科学系の大学院学生を多数受け入れており、先端的な研究の場を活用した教育に取り組んでいます。GCOEでは、医科研が一丸となった取り組みによって、医科学研究所が目指す次世代の医療開発を担う人材を育成しようとしています。
また、次期の中期目標・中期計画に向けた取り組みの中で重要なことの一つに、研究所の共同利用・共同研究拠点化ということが挙げられます。現在、文部科学省は、研究組織としての大学附置研究所と大学法人の間の新しい関係を再定義しなおそうとしています。その中では、研究所が一大学法人の枠を超えた学術コミュニテイの研究活動を支える拠点となるのであれば、文部科学省としてそれを認定し、支援するというものです。医科学研究所は、これまで共同利用研究所ではありませんでしたが、癌、感染症、免疫、ゲノム等の研究部門・センターおよび実験医療のための附属病院はまさしく関連する学術分野および医療への展開を目指す研究者の拠点として役割を担ってきました。今年度は、医科学研究所が学術コミュニテイに開かれた研究拠点として発展するための体制を確立する年になるでしょう。その中で、医科研病院につきましても、先端医療開発を目指す病院としての位置づけを確固としたものにし、それにふさわしい経営基盤を確保することを目指したいと考えています。

発見から先端医療の革新へ
昨年の明るい話題として、4人の日本人がノーベル賞を獲得したことがあげられます。現在の科学の発展のもととなる理論や分子の発見に、これらの方々の功績があったことが、世界に認められたことはすばらしいと思います。特に下村脩(おさむ)先生の緑色蛍光蛋白質GFPの発見は医科学研究所の研究者にとっても身近なものですが、GFPが下村先生によって発見されたことは、意外と多くの人が知らないままに使っていたと思います。それほどまでに確立された生命科学の技術となっていたといえます。研究を始められた当時は、GFP蛋白質が生命科学の研究にとって革新をもたらす技術になるということは考えてもいなかったと聞いていますが、家族総出で何十万匹ものオワンクラゲを採取し、数ミリグラムの蛋白質を抽出する実験材料にされたことは、現在の若い研究者にとっては想像を超えたことだろうと思います。
下村先生は地道な研究を続けられるなかで、偶然に遭遇した色々なきっかけを見逃さず、見事にGFP蛋白質の発見にたどり着き、発光の仕組みの解明へと研究を展開されました。一方で、現在の日本を振り返ってみると、こういった研究を困難にしている状況があるのではないかということを私は大変危惧しています。わが国の科学研究の支援体制の中では、研究計画の申請をしますと、必ずといってよいほど研究成果の社会的インパクトについて聞かれます。役に立つ見通しが無い研究に対してなかなか研究費は出してもらえません。当時の下村先生の答えを予想しますと、「そんなものはありません」という答えになり、研究費は取れないことになります。短期的に成功の予測がつく範囲の研究がもてはやされやすい状況の中にあっても、科学者としての興味に忠実な研究も十分に可能でなければ、サイエンスの活力は維持できません。医科学研究所は、このような個人の発想を大事にした研究を育みながらも、全体としてはそれらの成果が、新しい医療の実現に向かって結実していくことを、組織として可能にする体制作りを目指しています。

結び
最後になりますが、新しい年も、所員一同協力して、しっかりと目標に向かって進みたいと思います。また、皆様が、ご家族とともに、健康で幸せに過ごされ、満足のいくご活躍をされることを祈念して、新年の挨拶といたします。